工事及び業務に係る検査・打合せ等の対応について

　山口県技術管理課から、検査・監督業務の効率化と新型コロナの感染症法上の位置づけ変更を踏まえて、工事及び業務に係る検査や打合せ等にあたっての考え方や方法等について通知がありました。

現場に備え置かれた施工体制台帳の閲覧について（建設業法第24条の8第3項）

　建設業法第24条の8第3項の規定に基づく「工事現場に備えおかれた施工体制台帳の閲覧」について、発注者から閲覧の申し出があった場合に、電子メール等で写しを送付する方法でもOKというものです。（むしろ、この方法を推奨）　

電気工事施工管理技術検定等の受検資格の改正について（施工技術検定規則／建設業法施行規則の一部改正）

　電気工事施工管理技術検定（1級、2級）などの、2024年度から適用される施工技術検定の受検資格の改正について、通知がありました。

　詳しくは、添付ファイルの後半にある「検定制度の改正概要」をご覧ください。　

資源有効利用促進法省令の改正について（建設発生土に関するもの）

　今年3月に、資源有効利用促進法省令が一部改正されたことに伴う建設発生土の取扱いについて通知がありました

　資料①：建設発生土に係る受領書の取扱いについて（数量問わず全ての工事が対象）

　資料②：建設発生土の搬出に関する手続きの取扱いについて（500㎥以上の建設発生土の搬出工事が対象）

山口労働局からのお知らせ

　下記助成金のご案内がありました。

　・業務改善助成金

　・働き方改革推進支援助成金（全5コース）

　各助成金の案内リーフレットは、右記添付ファイルの中のURLをクリックしてご確認ください。

厚生労働省からのお知らせ

　①厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム（Ver 3.6）の公開とダウンロードのお願い

　　労働安全衛生法第66条の10に規定されているストレスチェック制度が事業者にて円滑に導入できるように、

　　ストレスチェックの受検、結果出力、集団分析等を行うプログラムが公開されています。

　②化学物質による労働災害防止のための新たな規制について

　　化学物質による労働災害防止のため、労働安全衛生起相当の一部が改正されました。

「工事成績採点の考査項目別運用表（土木工事用）」の一部改定について

　・土木系電気設備工事・通信設備工事・受変電設備工事において、加点評価する評価対象項目が追加されました。

　・2023.5.1以降に発注される工事から適用されます。

山口県技術管理課からのお知らせ

①建設キャリアアップシステム活用モデル工事試行要領の改正について

　・対象工事を「請負対象設計額が１億円以上の全ての工事」から、「全ての工事（工場製作のみの工事を除く）」となりました。

　・2023年５月１日以降に発注される工事に適用されます。

　・発注方式は、「受注者希望型」となります。

②「週休2日工事」の実施要領の改正について（土木系工事に適用）

　・原則、「発注者指定型」で発注される工事が、請負対象設計額1億円から5千万円に引き下げられました。

 　※営繕系工事については、「山口県営繕系工事における「週休2日モデル工事」の試行要領」によります。

山口県発注の営繕系工事において、5月1日から施行する要領等のお知らせ

・山口県から5月1日以降に発注される工事等において適用される要領等のお知らせがありました。

　要領やガイドライン等は、右記山口県建築指導課のサイトをご確認ください。

　①営繕系工事における入札時積算数量書活用方式実施要領 

　②電子納品に関する手引き【営繕系工事編】、【営繕業務委託編】 

　③営繕系工事、業務における情報共有システム運用ガイドライン

「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」等の周知について

・中央労働災害防止協会(JISHA)が作成している、労働者の疲労蓄積度チェックリスト等が改正されました。

　添付ファイルには、新しいチェックリストのほか、新旧対照表も含まれています。

①令和5年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について

・6月を準備期間、7月1日から7日までを安全週間と定め、

　「高める意識と安全行動　築こうみんなのゼロ災職場」をスローガンに、全国一斉に活動が行われます。

②令和5年度における建設業の安全衛生対策の推進について（要請）

・「令和5年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項」が定められました。

固定資産税等の質問検査権への対応等について（質問検査権に係る地方税法の改正等）

・「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ＆Aが改正され、これにより地方税法の徴税吏員の調査に係る部分について改正が行われました。

「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」の一部改正について

・標記指針の改正が行われ、2023年4月1日から適用されました。詳しくは、添付ファイルをご確認ください。

製品価格の見直しのお願いについて

・（一社）日本配電制御システム工業会（JSIA)から、資機材やエネルギー価格、物流価格の高騰を受けてのお願いです。

「定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に係る事業者と保険者の連携・協力事項について」の一部改正について

・事業者から保険者への定期健診・特定健診等の情報の提供に関する改正です。

足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱の改正について

・2023年3月14日に労働安全衛生規則の一部を改正する省令が公布され、10月1日から順次施行されることに合わせて、標記要綱も改正されました。

円滑な価格転嫁の実現に向けて（要請）

・公正取引委員会では、適正な価格転嫁の実現に向けた取組を、「令和5年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」として、公表されました。

建設業者等の不正行為等に対する監督処分の基準の一部改正について

・下方、3月6日付の国からの通知と同じ内容になります。施行は、5月26日からとなります。

建設発生土の取扱いについて（残土処分の取扱いについて）

・2023年4月1日以降に山口県土木建築部が入札公告又は指名通知する工事から適用されます。

　詳しくは、右記お知らせ文をご確認ください。

労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定等について

・円滑な価格転嫁の推進について、これまでも様々な文書で原材料費等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定、請負代金の変更に関する規定の適切な設定・運用などについてお願い（通知）が出されていますが、今般、公正取引委員会から出された「独占禁止法上の「優先的地位の濫用」に関する緊急調査結果」の内容も踏まえた適切な対応を図ることについて、周知をお願いしますというものです。

建設副産物情報交換システム(COBRIS)の現場掲示様式への対応について

・3月9日（木）から、COBRISから再生資源利用［促進］計画の掲示様式が出力（印刷）できるようになることのお知らせです。

・通知文に、COBRISの操作方法も載せてあります。

令和5年「Stop！熱中症　クールワークキャンペーン」の実施について

・今年度も5月1日から9月30日までが実施期間となります。

建設業者等の不正行為等に対する監督処分の基準の一部改正について

・今回の改正は、(4)②建設工事の施工等に関する法令違反→Ⅲ廃棄物処理法違反の項目に、「宅地造成及び特定盛土等規制法違反」が追記されたところとなります。

建設工事における総合評価方式の評価基準等について（R5.4.1以降適用）

主な改正点は、以下のとおりです。

（１）新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例の継続

　・「継続学習（ＣＰＤ）制度の取組状況」を評価する期間の拡大と、評価する取得単位数を従前の１／２とする。

　・「地域活動実績」を評価する期間を過去１年間から過去２年間とする。

（２）技術提案資料の簡略化

　・第１３号様式、第１４号様式の廃止

　・コリンズ登録内容確認書写しの省略可（登録番号を記載した場合）

①技能労働者への適切な賃金水準の確保等について／②2023年3月から適用する公共工事設計労務単価について

　・このことについて、山口県からも通知がありました。

　・新単価の取扱いについて、詳しくは右記お知らせ文にあるリンク先をご確認ください。

公共事業労務費調査（2022年10月調査）の実施報告について

　・2月14日に2023年3月から適用する公共工事設計労務単価が決定、公表されました。（2月15日付お知らせ）

　・この新単価決定の根拠となる昨年10月に実施された公共工事労務費調査の報告書で、新しい単価表も含まれます。

令和6年3月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について（通知）

落札決定の際に提出する書類（第9号様式、入札無効事項確認書）の提出について

　・落札決定の際に提出していただく以下の書類について、3月27日以降、提出方法が変更となるお知らせがありました。 

　　一般競争入札・・・第9号様式

　　指名競争入札・・・入札無効事項確認書

　・詳細及び操作手順については添付ファイルをご確認ください。

技能労働者への適切な賃金水準の確保について

　・項目としては例年通知される内容となっています。

　・2月14日に決定・公表された「2023年3月から適用される公共工事設計労務単価の改正」も踏まえての通知です。

　1）技能労働者への適切な水準の賃金の支払いについて

　2）新労務単価を踏まえた請負代金の変更について

　3）法定福利費の適切な支払いと社会保険への加入徹底について

　ほか、7項目となっています。

「行政書士による代理申請の取扱いについて」の改正について

・建設業許可事務、経営事項審査申請事務、建設工事等入札参加資格審査申請事務等における「行政書士の代理申請の取扱いについて」の改正が行われました。

地方公共団体における施工時期の平準化に関する取り組みの「見える化」について

・2021年度（R3）の実績調査に基づき、直近の地方公共団体における施工時期の平準化の取り組み状況が公表されました。

・右記通知文内にある「別添1～2」をクリックしていただくか、国交省の右記報道・広報サイトからご覧ください。

「施工体制台帳の作成等について」の改正について

・先般、建設業法施行令の一部が改正され金額要件等の見直しがなされたところですが、これに伴い、「施工体制台帳の作成等について」（H7.6.20建設省経建発第147号）も所要の改正が行われ、この1月1日から施行されました。

建設業許可の申請に関して、国交省から通知がありました。

①電子情報処理組織を使用して建設業の許可を申請する場合に提出を省略することができる書面又は書類を定める件

②建設業許可事務ガイドラインの一部改正について

内容は、項目番号に対応した右記資料をご覧ください。

2023年1月1日より施行される建設業法施行令の一部改正（金額要件の見直し等）を受けて、山口県においても入札・契約に係る関係要領等の一部改正が行われました。

・詳しくは、右記お知らせ文、及び技術管理課のホームページをご確認ください。

監理技術者制度運用マニュアルの一部改正について

・建設業法施行令に規定されている各種の金額要件の見直しや技術者制度の見直しに伴い、今般、「監理技術者制度運用マニュアル」が改正され2023年1月1日から適用されます。

再生資源利用（促進）計画の掲示様式について

・資源有効利用促進法省令の一部改正（2023.1.1施行）」において、再生資源利用（促進）計画を公衆の見えやすい場所に掲げることとされたため、同様式に掲示様式が追加されました。

業務改善助成金（通常コース）のご案内

・事業規模30人未満の事業場に対する助成限度額の引き上げをはじめとする拡充が行われました。

・申請期限は、2023年3月31日までとなっています。

山口県建設工事請負契約約款第25条第6項（インフレスライド条項）の運用が改定されました。

・適用対象工事の考え方の見直しがなされました。

《これまでの運用》　賃金水準（ 労務単価） の変更がなされた工事

《新たな運用》　労務又は資材単価の変更がなされた工事

・運用マニュアルなど詳しい情報は、右記技術管理課のサイトでご確認ください。

国土交通省のホームページにスライド条項に関するFAQ（12月版）が掲載されました。

・右記リンク先からご確認ください。

請負代金の決定にあたって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について

・公共工事設計労務単価に、建設労働者の雇用に伴い必要となる企業経費を試算の上、加算した金額（参考値）が公表されています。

下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について

・毎年、年末と盆前に出される通達です。

　主なポイントと、前回からの変更点は、右記資料「概要版」をご覧ください。

山口県建設工事請負契約標準書式および業務委託契約約款の改正について

山口県技術管理課から、標記の件について通知がありました。

・主な改正箇所については右記通知文をご確認ください。また、電子契約導入に伴って当該契約用の頭書が新設されました。

・新たな様式、新旧対照表については、右記技術管理課サイトをご覧ください。

建設業法施行令の一部を改正する政令について

　11月18日に建設業法施行令の一部改正が公布されました。金額要件については、2023年1月1日から施行されます。

・金額要件の見直し　※（　）は、建築一式工事の場合

　特定建設業の許可、監理技術者の配置要件：　4000万円→4500万円（6000万円→7000万円）

　技術者の専任配置要件：　3500万円→4000万円（7000万円→8000万円）

・技術検定制度の見直し

　受検資格の見直し～　今後、施工技術検定規則等の改正が行われる予定

単品スライド条項に関するQ＆Aについて　～山口県技術管理課からのお知らせ～

　中国地方整備局のホームページに、単品スライド条項に関するQ＆Aが掲載されました。

資源有効利用促進法政省令の改正について

・国土交通省から、表記の件についてお知らせがありました。主に建設発生土に関する改正となります。

・右記ファイルには、通知文のほか下記資料が含まれています。

【別紙１】資源有効利用促進法の政令及び省令の改正について（概要）

【別紙２】建設発生土から発生する土の搬出先の明確化等（プレゼン資料）

【別紙３】「資源有効利用促進法」を知っていますか？（建設会社向けチラシ）

【別紙４、5】資源の有効な利用の促進に関する法律施行令（改正）、判断基準省令（改正）

【別紙６】（参考）標準請負契約約款（新旧対照表）

女性建設労働者のための作業員施設の整備促進に向けた助成金のお知らせ

・工事現場で作業等を行う女性建設労働者の、就労環境改善のための施設整備に係る助成金のお知らせです。

　「週休2日工事」の実施要領（土木系工事）の改正について

・県が発注する土木系工事に適用される「「週休2日工事」の実施要領」が改定されました。

＜主な改正内容＞　

・週休2日交替制モデル工事（受注者希望型）で発注した工事でも、受発注者協議のうえ、週休２日工事（受注者希望型）に変更可能

・発注者指定型においても、工期延伸が必要と認められた場合は、工期延伸可能

・実施工程表等の毎月の提出は不要とし、工事完了後、監督職員へ提示のみでよい　

「業務改善助成金」制度の拡充について

・事業場内最低賃金の引き上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取組み支援の拡充が行われます。

　point1: 原材料高騰等の要因により利益が減少した事業者に特例が適用されます。

　point2: 最低賃金が低い事業者への助成率が引き上げられます。

・詳しくは、右記リンクをクリックしてご確認ください。

参考見積の徴収に係る運用について

・工事等の予定価格算出のために徴収する参考見積について、事務効率化を目的として電子メールの活用など運用の見直しが行われました。

アスファルト合材の適正な取引価格の設定について

・詳しくは、右記日本電設工業協会ホームページの行政情報　2022.08.30付情報をご覧ください

「経営事項審査の事務取扱について」の改正について

・山口県監理課から、経営事項審査の審査項目の変更について通知がありました。

　1.技術力：　監理技術者講習の加点対象期間の拡大（2022.08.15から施行）

　2.社会性等：　担い手育成・確保、災害対応力の強化、環境への配慮に関する取組みを新たに評価

「生産性向上のヒント集」及び「業務改善助成金」リーフレットについて【山口労働局】

・山口労働局から、働き方改革推進支援助成金・業務改善助成金の活用手引き「生産性向上のヒント集」と、業務改善助成金のリーフレットのお知らせがありました。

・小冊子「生産性向上のヒント集」は、右記リンク先をクリックしてご覧ください。

①建設業法令遵守ガイドラインの一部改正について

②発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインの一部改正について

・現下の原材料費等の高騰を踏まえた政府の取り組み、約束手形の利用廃止（令和8年）への取り組み、宅地造成等規制法の一部改正などを踏まえ所要の改訂が行われました。

・ガイドライン本文は、通知文内にあるリンク先をクリックしてください。

①下請契約及び下請代金支払いの適正化並びに施工管理の徹底等について

・例年この時期に発出される通知です。

　原材料費等の高騰や、インボイス制度の施行を踏まえた項目の追加、手形の利用廃止にむけた留意事項等が追加されています。

　前回からの変更点は、右記資料①-2「概要版」をご覧ください。通知文にも事務局で主な変更点にマーカーを入れています。

②下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について

・公表されている設計労務単価には、所定外労働時間の割増賃金や諸経費は含まれていないことの周知徹底です。

山口県建設工事請負契約約款第25条第5項（単品スライド条項）運用基準の改定について

・6月28日と7月28日付で国の単品スライド条項の運用見直しについてお知らせしているところですが、山口県においても単品スライド条項の運用基準が改定されました。

・詳細は、右記山口県技術管理課のサイトをご覧ください。

工事請負契約書第26条第5項（単品スライド条項）の運用見直しについて

・下方6月28日付でお知らせしているとおり、国土交通省で「単品スライド条項」の運用見直しが行われましたが、このたび運用マニュアルが改定され、（案）として公表されました。

建設業法施行規則の一部改正に係る様式等の改正について

・建設業許可申請に係る様式と、許可申請の手引きの一部に改正が行われ、令和3年4月1日以降に開始した営業年度に係る決算期に関して作成するものに適用されます。

資材価格の急激な変動に伴う請負代金額の変更等について

・資材価格等の高騰が続いている中、いわゆる単品スライド条項の運用について見直しがなされ、国の各機関や地方公共団体などの公共発注者、並びに民間発注者に対して適切な運用について要請が出されました。

土壌汚染対策法第４条第１項に基づく一定規模以上の土地の形質の変更に係る届出の添付書類について

・一定規模以上の土地の形質の変更に係る届出の添付書類が変更になります。（7月1日施行）

　改正内容、手続き、記載例等は、右記ファイルにてご確認ください。

調査基準価格・最低制限価格の運用見直し（7月1日から適用）

・調査基準価格及び最低制限価格の運用見直しが行われます。（端数処理の方法が変わります）

・併せて、低入札価格調査実施要領と最低制限価格制度実施要領が改定されました。

5月1日以降の発注工事から適用されている、現場管理費の割合変更（8/10→9/10）とあわせて、入札金額算定の際にはご注意ください

建設業者等の不正行為等に対する監督処分の基準の一部改正について

・建設業者による「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」違反への対応が新設されました。

建設キャリアアップシステム（CCUS)の登録・現場利用のサポートについて

・（一財）建設業振興基金では、CCUSの事業者登録・技能者登録や現場での利用について、様々なサポートを行っているので参考にしてくださいとのお知らせがありました。

令和3年　職場における熱中症の発生状況（確定値）等について

・厚生労働省労働基準局から熱中症に関する資料提供がありました。添付ファイルの内容は以下のとおりです

　1）令和3年職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値）

　2）「STOP! 熱中症　クールワークキャンペーン」実施要項の改正

　3）リーフレット　「屋外・屋内でのマスク着用について」

公共工事標準請負契約約款の実施について（施行日は、2023年4月1日）

・工事目的物の引渡し前に生じた不可抗力による損害について、災害応急対策又は災害復旧に関する工事の場合は、発注者が全額負担となります。

国土交通省直轄工事における建設キャリアアップシステム（CCUS)の活用について

①国土交通省から、今年7月以降に直轄工事で発注されるCCUS義務化モデル工事及びCCUS活用推奨モデル工事の実施における建設キャリアアップシステム活用方針とその実施要領が公表されました。

②併せて、義務化モデル工事及び活用推奨モデル工事の積算上の取扱いについて、参考に通知されました。

産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付等に関する報告書の提出について

・山口県環境生活部廃棄物・リサイクル対策課から、廃掃法第12条の3第7項の規定（※）に基づく報告書の提出について、添付ファイルのとおり周知依頼がありましたのでお知らせします。

 ※）前年度に産業廃棄物の処理を委託し、産業廃棄物管理票の交付実績がある場合、6月30日までに報告書の作成し提出すること

原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮について

・下方4月28日付の周知に加え、中小企業への適切な価格転嫁に関する要請が、国土交通大臣・経済産業大臣・公正取引委員会委員長連名で出されました。

労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について　他

　このことについて、添付資料のとおり通知がありました。あわせて公共発注者及び主要民間団体へも周知されています。

　詳しくは、右記資料をご覧ください。

　①　労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金や適正工期の確保に関するもの

　②　アスファルト合材価格への原材料費上昇分の適切な転嫁に関するもの

工事成績考査項目別運用表（土木系工事）の一部改正について

　建設キャリアアップシステム活用に関する評価対象項目の追加と、建設ＤＸ活用の加点評価対象項目が追加されています。

労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行等について

　これまで労働安全衛生法の保護対象としてこなかった労働者以外の者（一人親方や下請業者）に対して、新たに事業者に措置義務を課す改正となります。

　詳しくは、右記通知文、パンフレットをご覧ください。

「カスタマーハラスメント対策企業リーフレット」のご案内

・山口労働局　雇用環境・均等室から、表記リーフレットの周知についてお知らせがありました。

建設キャリアアップシステム活用モデル工事の試行について

・山口県から5月1日以降に公告される請負対象設計額1億円以上の全ての工事において、受注者希望型で試行が開始されます。

・基準を達成すれば、工事成績が1点加点されます。

印紙税の税率の特例措置延長／公共工事の円滑な施工確保に向けた取組について

1）印紙税の税率の特例延長について

　「建設工事請負契約書」については、2024（R6）年3月31日作成分まで印紙税の軽減措置が延長適用されます。

2）公共工事の円滑な施工確保に向けた取組について

　公共工事の円滑な施工確保について、対策のさらなる充実を図るよう、国から各地方公共団体あてに通知が出されています。

　項目例

　1）低入札価格調査基準及び最低制限価格の見直し等について

　2）低入札価格調査の適切な実施等によるダンピング対策の実効性の確保について

　3）円滑な施工を確保するための条件明示等について

　4）設計変更の適切な実施について　　ほか

電設協からのお知らせ～　各省庁からの行政情報

1.電気主任技術者の資格等に関する省令の一部改正/　電気工事士法施行規則の一部改正

　・資格の交付・再交付申請時に必要な添付書類の簡素化

　・電気主任技術者受験機会の均一化

　等となっています。

2.令和4年度における建設業の安全衛生対策の推進について

　第13次労働災害防止計画期間の最終年度となる令和4年度の安全衛生対策の推進に係る留意事項が定められました。

電設協からのお知らせ～　各省庁からの行政情報

・下記3点について行政情報のお知らせがありました。

1.アレルギー疾患を有する者又はその家族に対する治療と仕事の両立支援について（厚労省）

　添付資料①　⇒「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針」が改定されました。　　　

2.表 題：公共工事の前金払及びその特例の取扱いについて（国交省）

　添付資料②　⇒　これまでと変更はありません。

3.表 題：建設業法施行規則の一部改正について（国交省）

　添付資料③　⇒以下3点について改正がありました。

　1）工事現場における書面での掲示義務の緩和（ICT機器の活用）

　2）地方整備局長等が行うことができる建設業者への立入検査等の範囲の拡大

　3）新たな企業会計基準の公表および会社計算規則の改正を踏まえた改正

入札参加資格申請書提出に係る自己点検シートの一部改正について

・山口県技術管理課から、4月1日以降に公告される一般競争入札用の自己点検シートの一部改正についてお知らせがありました。

交通誘導警備員の円滑な確保等について

・交通誘導警備に係る取扱いを改めて整理するとともに、新たに工事用信号機に係る取扱いが定められました。

社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの改定について

・定福利費等の労働関係諸経費の削減を意図した技能者の個人事業主化が進んでいるとされる実態と、2024年4月から建設業にも適用される労働時間の上限規制等を受け、改定されました。

建設発生土の取扱いについて

・建設発生土を民間残土処理場へ任意処分する場合の積算上の取扱い、及び届出様式の改正が行われました。

「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）」

・太陽電池モジュールのリユース・リサイクル・適正処理についての周知依頼がありました。

総合評価方式における評価基準等の改正について（2022年4月1日から適用）

・新型コロナ感染症拡大防止や監理技術者補佐新設等を踏まえて、総合評価の基準の一部が改正されました。

　CPD取得単位や地域活動実績の評価について評価対象期間の延長や取得単位数の半減措置が行われています。

「電気工事業法・電気工事士法　申請・届出等の手引き」の改正について

・旧姓使用が可能となったため、電気工事士免状の書換え申請手続きに変更がありました。

【山口県】入札・契約制度の改正について

・調査基準価格及び最低制限価格の引上げ（2022年5月1日実施）等が行われます。

消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の施行に向けて（Q＆Aの改正）

・2月1日にお知らせしている表記の件について、「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ＆A」の改正（追加修正）のお知らせです。

一般競争入札における第９号様式及び指名競争入札における入札無効事項確認書の取扱いについて

・一般競争入札や指名競争入札の落札決定の際に、県発注事務所から落札候補者にFAX等で提出をお願いしている表記様式について、3月28日から電子入札システムでの提出となります。

公共工事標準請負契約約款の実施について

・受注者が、契約の保証として履行保証保険契約を締結した場合や、前払金の保証契約を締結した場合に、保険証券や保証証書を発注者に寄託することに代えて、電磁的方法によることが可能となるそうです。

・参考として、西日本建設業保証（株）の「前払金保証約款の一部変更 2021.10」のお知らせのリンクを張っておきます。

ダンピング対策の更なる徹底に向けた低入札価格調査基準及び最低制限価格の見直し等について

・国土交通省から4月1日以降に発注される工事において、低入札調査基準価格及び最低制限価格の算定における一般管理費の参入率が引き上げられます。（「10分の5.5」から「10分の6.8」）

・山口県は独自の算定方法となっていますが、見直しがあるのかどうか・・

適正な請負代金の設定及び適正な工期の確保について

・原材料価格等が上昇している現下での状況を踏まえ、適切な請負代金の設定や適切な工期の確保等について改めて通知がありました。

事務所衛生基準規則の一部改正について

・表記規則の一部が改正され4月1日から施行されます。

　「労働者を常時就業させる室」の温度の基準が、「17℃～28℃」から「18℃～28℃」に改正されました。

規格不適合の墜落制止用器具に関する注意喚起について

・厚生労働省労働基準局から、墜落制止用器具の一部の製品について構造規格を満たしていないものがあることについて、注意喚起がなされました。

・お知らせ文の中に、規格を満たさない器具の製造者名、型番等が公表されています。

ウクライナ情勢の変化等による 原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮ついて

　・このことについて国土交通省および経済産業省から通知が出されています。
　・下記「価格交渉促進月間」とも関連した内容です。

技能労働者への適切な賃金水準の確保について

　・項目としては例年通知される内容となっています。2月21日付公共工事設計労務単価の改正も踏まえての通知です。

　1）技能労働者への適切な水準の賃金の支払いについて

　2）インフレスライド条項の適用等について

　3）法定福利費の適切な支払いと社会保険への加入徹底について

　ほか、7項目となっています。

公共事業労務費調査（2021年10月調査）の実施報告について（2022年3月から適用の公共工事設計労務単価決定）

　・昨年10月に行われた公共工事労務費調査の報告と、これに基づき3月から適用される公共工事設計労務単価のお知らせです。

　　（例）電工（山口県）　19,700円　⇒　20,200円（約2.5％アップ）

消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の施行に向けて

　・令和5年（2023年）10月1日から施行されるインボイス制度について周知のお知らせがありました。

　　詳しくは、国税庁のインボイス制度公表サイト（右記）をご確認ください。

建設業の一人親方問題に対応するために「下請け指導ガイドライン」が4月に改定・施行されます。

　・ガイドライン改訂の概要と、一人親方に関する啓発パンフレットは右記リンク先からご確認ください。　

　　【資料①】建設業の一人親方問題に関する検討会　中間とりまとめ

　　【資料②】パンフレット：一人親方と社員の違いをご存知ですか？

石綿障害に関する省令の一部改正、「石綿ばく露防止対策の推進について」の改正

　・保留となっていた船舶の解体・改修作業を行う前の事前調査等とその報告等について方向性が示されたことを踏まえての改正のようです。

　・省令の改正については資料①を、「石綿ばく露防止対策の推進について」は資料②をご覧ください。

新型コロナ感染症拡大に伴う建築設備の部品供給の遅延等への対応について

　・新型コロナ感染症の拡大に伴い、建築設備の部品の供給が滞っている例が見られることから2020年2月27日に出された通知ですが、今回、2022年1月12日付で再度発出されたものです。

事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部改正について

　・健康保険法の一部改正に合わせて改正されたものです。

　・右のリンク先のファイルからご確認ください。（赤線、朱記は事務局で書込んだものです）

パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化に関する要請（国交省）

　・新しい資本主義の考え方に基づく取引先との取引の在り方について、周知の要請がありました。

電気通信工事業における主任技術者の要件を満たす者の追加について（工事担任者）

　・建設業法施行規則の一部を改正する省令が本日公布・施行され、主任技術者の要件を満たすものとして、電気通信事業法の規程による工事担任者資格者証を有する者が追加されました。

（詳細は添付ファイルをご確認ください。）

石綿事前調査結果の報告が義務化されます。（2022年4月1日着工の工事から）

　・改修工事等の元請会社が申請を行うことになります。

　・届出が必要な工事　→　100万円以上の改修工事

　ただし、除去等を行う材料が、木材、金属、石、ガラス等のみで構成され、当該材料の除去等を行うときに周囲の材料を損傷させる恐れがない工事は不要（石綿障害予防規則の解説　第3条の部分）

　・2023年10月から義務化される資格を有する事前調査/分析調査を行う者は、自社の社員である必要はないとのことです。

　・添付資料の内容

　　・添付資料①　＞　事前調査の報告義務化のリーフレット

　　・添付資料②　＞　石綿障害予防規則等の改正概要

　　・添付資料③　＞　石綿障害予防規則の解説（事務局の書込みあり）

公共工事の円滑な施工確保について（国交省）

　・「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」や「防災・減災・国土強靭化のための5カ年加速化対策」の趣旨、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づき、国から地方公共団体に対して要請された内容についてのお知らせです。

山口県からのお知らせ（発注見通しの公表項目、工事請負契約標準書式の改正）

　・発注見通しの公表項目の追加（資料①）

　　次回（1月4日）公表分から、工事規模の分類（金額ベース）が備考欄に掲載されます。

　・工事請負標準書式の改正（資料②）

　　1月1日以降に契約する建設工事は、契約後に法定福利費を明示した内訳書の提出が必要となります。

　　（関連情報　→　10月1日付のお知らせ）

営業所専任技術者等の業務におけるテレワークの活用について（国交省）

　・働き方改革の推進、テレワークの定着等の背景を踏まえ、「建設業許可事務ガイドライン」他において

常勤の取扱いの部分が改正されました。

　・お知らせ文の中に、該当ガイドライン（見え消し版含む）のリンクが貼られています。

標準見積書の活用等による労務費および法定福利費の確保の推進について（国交省）

　・労務費と法定福利費の確保の取組についてのお願いです。

　・下方の「法定福利費を内訳明示した請負代金内訳書の提出について」（10月1日付）

　　にも関連しています。

事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について

　・事務所の照度や便所の設置基準、救急用具等について改正が行われています。

下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について（国交省）　→資料①

　・公共工事設計労務単価は、所定時間外の割増賃金や現場管理費・一般管理費等の諸経費は含まれていないことの周知です。

　・設計労務単価と企業経費を加算した金額（参考値）が一覧表として公表されています。

下請契約及び代金支払いの適正化並びに施工管理の徹底等について（国交省）→資料②　

解体工事におけるフロン排出抑制法の遵守について（国交省）

　・警視庁から11月9日に公表されたフロン排出抑制法違反の検挙事案をうけ、改めて同法遵守の周知について依頼がありました。

　・フロン排出抑制法に関する詳しい資料は、右記「フロン排出抑制法ポータルサイト」からご確認ください。

G13口金直管LED光源に関する安全啓発の周知・協力依頼について

　・（一社）日本照明工業会から、標記の件についてお知らせが出されています。

　・G13口金直管LED光源（ランプ）は、既設の蛍光灯器具をLED化する手段として普及してきたところですが、

　　寿命や誤使用等で発煙・発火に至る危険な事故が発生していることを受けて出されたものです。

　※メールマガジン「電設業界」11月号でお知らせしている情報です。

電用品等調達困難に伴う製品納期等に関するご協力・御支援のお願い（JSIA)

　・（一社）日本配電制御システム工業会から、標記の件についてお知らせが出されています。

　・盤製品関係の電用品については、納期がおよそ6か月となっているようです。

　・県などの発注機関にあげた方が良いと思われる情報がありましたら、事務局までお知らせください。

地方公共団体におけるダンピング対策状況の「見える化」を踏まえたさらなる取組の推進について（国交省）

「令和2年度入札契約適正化法に基づく実施状況調査」の結果が取りまとめられ公表されました。

　・報道発表資料と実施状況調査結果（フルバージョン）は、右記お知らせ文に記載してあるリンク先からご確認ください。

　・右記掲載資料は、中国5県の調査結果のみを抜粋したものとなります。

積算内訳の公表内容の取扱い変更について（山口県技術管理課）

10月1日以降に公告又は指名通知される工事から、積算内訳資料の公表の取扱いが変更されます。（土木系工事のみ）

　・契約締結後に、内訳書及び代価表を含む全てについて、特別な場合を除き公表されます。

　・営繕系工事については、これまでどおりとなります。

週休2日モデル工事に関するお知らせ（まとめ）

・この5月より、山口県発注の営繕系工事においてもモデル工事の試行が始まりました。（今年度3件）

　土木系工事においてはほぼすべての工事が対象工事となります。

・週休2日モデル工事に関するお知らせ文は下記お知らせをクリック、要領等は右記サイトをクリックしてご確認ください。

　≫20210501営繕系工事における「週休2日モデル工事」の試行について

　≫20210428土木系「週休2日モデル工事」の実施要領の改正について

　≫20210616土木系「週休2日モデル工事」の実施要領の一部改正について

「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準について」の一部改正について

・今回の改正は、関連する法令の施行に伴う頁移動の修正で、下方7月28日付でお知らせしている内容から実質的な改正はありません。

・この件については、メールやファックスでお知らせはしておりません。

法定福利費を内訳明示した請負代金内訳書の提出について（実施予告）

・令和4年（2022年）1月1日以降に契約する、山口県発注の全ての建設工事において、

契約後に法定福利費を内訳明示した請負代金内訳書の提出が必要となります。

①山口県土木工事共通仕様書の一部改訂について

②全電工連「統一土曜閉所運動」の取組協力について

・上記2点について右記機関からお知らせがありました。資料は、右記サイトからご確認ください

①遠隔臨場の試行要領改訂について

②Web会議等の積極的な活用について

・山口県土木建築部技術管理課から、上記2点についてお知らせがありました。

　関連する資料は、右記　技術管理課のウェブサイトに掲載してあります。

電設協からのお知らせ

・電設協から、下記2点について情報提供がありました。

　1）電気工事士法に基づく資格における旧姓使用について（経産省）

　2）デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行について（国交省）

山口県発注の総合評価方式による競争入札における工事成績点の取扱いについて

・総合評価方式の営繕系工事の競争入札において、工事成績の対象工事は建築指導課又は住宅課の発注工事とされていましたが、今年度から土木事務所や農林水産部局、企業局などから発注された工事であっても、公共建築工事の基準類に基づき設計、工事監理、完成検査が行われた工事は対象となります。

・今後、このような形態で発注される工事があるかもしれませんので、念のためお知らせします。

（これまでの該当工事は、下関水産振興局発注工事で1件のみとされています）

建設業退職金共済制度の掛金日額等の改定について

・本年10月1日から掛金日額が改定されます。　現行310円　→　320円

「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」の一部改正について

・山口県監理課より、国土交通省発出の標記の件について通知がありました。

・8月2日にお知らせしている「建設業法令遵守ガイドライン」の改正と併せて行われたものです。

「建設業者等の不正行為等に対する監督処分の基準」の一部改正について

・山口県監理課より、標記基準の一部改正について通知がありました。

　7月28日付でお知らせしている国の基準の改正に沿ったものとなります。

下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について

・山口県監理課より、国土交通省発出の標記の件について通知がありました。

　例年、この時期に発出される通知ですが、今回は法令や基準等の改正に伴い変更点があります。

　概要版を添付しておりますので、併せてご確認ください。

「建設業法令遵守ガイドライン」の一部改正について

・国土交通省から、上記ガイドラインの一部改正についてお知らせがありました。

　今般、中小企業庁及び公正取引委員会が発出した、「下請代金の支払い手段について」において、

　手形サイトの短縮化や割引料等のコストを示すことなどの支払条件の改善に向け見直しがされたことに伴い

　所要の改訂が行われました。

・添付資料は、通知文と新旧対照表、及びガイドライン（第7版）本文を一つにまとめております。

「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準」の一部改正について　ほか

・国土交通省から、下記基準の一部改正についてお知らせがありました。

　1）建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準の一部改正について（R3.7.26国不建第171号）

　2）技術検定試験の受検禁止の措置に関する基準の改正について（R3.7.26国不建第177号）

「公共建築工事の発注者の役割」解説書（第三版）について

・国土交通省から、2017年1月に社会資本整備審議会から答申された、

　「官公庁施設整備における発注者のあり方について」で示された”公共建築工事の発注者の役割”について、

　発注者の理解を得るために解説や国交省の運用事例等を示した、標記解説書が第三版として改訂されました。

建設工事を実施する上での石綿の取扱いについて

　国土交通省から、石綿（アスベスト）の取扱いについて、通知がありました。

・【資料①】石綿（アスベスト）の適正な取扱いについて、専用サイトが開設されていますのでご活用ください。
・【資料②】特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する制度の周知について

高電圧送電線近傍作業における死亡事故について

・国土交通省及び経済産業省から標記の件について注意喚起がありました。

技能労働者の処遇改善に向けた環境整備のための適正な入札・契約の実施について（国交省）

　・国土交通省では、担い手確保のため、技能労働者の処遇改善に向けた環境整備が図られるよう、

　　地方公共団体に対して、適正な入札・契約の実施について別添のとおり要請されたとのことです。

山口県技術管理課からのお知らせ～　余裕期間制度の対象拡大について

　・この5月から、余裕期間制度の試行対象工事が、営繕系工事にも拡大されます。

　・詳しくは、技術管理課のホームページをご確認ください。

「営繕積算方式」活用マニュアルの改定について　～国交省～

・公共建築工事の円滑な施工確保に向けて、適正な予定価格の設定や適切な契約変更等、各種取組について実務的にわかりやすく解説した「営繕積算方式」活用マニュアルが、今回新たな課題に対応すべく改定され、各地方整備局や各都道府県のほか、調査・設計等の発注関連業務を行う業界団体あて通知されました。

 ・「営繕積算方式」活用マニュアルについては、通知文に記載してあるリンクをクリックしていただくか、右記国交省官庁営繕のページをご覧ください。

「職場における熱中症予防基本対策要綱」の策定について

・JISの改正に伴うWBGT基準値や着衣補正値等に関する改正を受けて要綱が定められました。

山口県土木建築部監理課からのお知らせ

・経営事項審査に係る審査項目（W10）の「技能者に関する評価」において、控除対象技能者数の取扱いについてお知らせがありました。（添付ファイル①）

・経営事項審査の主な改正事項（R3.4.1）に関して、国交省作成の分かりやすい資料がありますので参考にしてください。

山口県土木建築部技術管理課からのお知らせ

1：条件付き一般競争入札事務処理要領等の改正について

2：入札参加資格申請書提出時の自己点検シートの改正

3：総合評価方式における評価基準等の改正

主な改正点は以下のとおりとなっています。

○参加申請において、３名まで申請することができるとしていた配置技術者を１名とされました。（工場製作を含む場合は2名。）

　落札候補者になった場合、同等以上の評価を受けるものに限り技術者の変更が可能です。（これまでと同様）

○道路トンネル工事に係る評価対象期間を過去８年間から過去１５年間になりました。（関係ないですけど・・）

○新たに工種欄を設ける、資格・雇用関係等証明資料添付書を追加するなど、各種様式の見直しや追加があります。

○JVで入札参加する場合、単体で参加する場合と同じく、電子入札システムによる参加資料の提出が可能となります。

詳しくは、添付ファイルに記載してあるＵＲＬをクリックしてご確認ください。

山口県土木建築部監理課からのお知らせ

①経営事項審査の事務取扱についての改正について（通知）

　下方にある3月31日付電設協からの情報提供としてお知らせしたものと内容は同じです。

　提供された資料を一式添付しておきますので、ご確認ください。　

②建設業許可申請事務等の取扱いについて（通知）

　建設業許可申請、経営事項審査申請等の事務手続きについてのお知らせです。

改正フロン排出抑制法の周知について
・令和2年4月1日から施行されている同法について、周知依頼がありました。
　この内容を解説する、リーフレットやパンフレットは、通知文内にあるリンク先からご確認ください。

～はしごや脚立からの墜落・転落災害を発生させないために～
・添付リーフレットは、「はしご」または「脚立」の作業点検前のチェックリストとして活用できるようになっていますので、対象作業を始める前にこのチェックリストを使って作業現場の点検を実施してください。
　①リーフレット～「はしごを使う前に／脚立を使う前に」
　②パンフレット～「はしごや脚立からの墜落・転落災害をなくしましょう」

山口県営繕系工事における適切な工期設定の考え方

・山口県建築指導課のサイトに公表されていますので、参考にしてください。

「土木工事写真の撮り方と写真管理のポイント」の改訂について

・ICT活用工事やモバイル端末を用いた遠隔臨場などのデジタル技術の導入に対応するため、改訂されました。

工事及び業務に係る検査・打合せ等の対応について

・山口県技術管理課より、土木系工事において、検査・監督業務の効率化を図るため、情報共有システム及びWeb会議システムを活用したリモート検査等の試行についてお知らせがありました。

技術管理課より、下記2件について通知がありました。

①「施工計画書作成マニュアル」「土木工事書類作成マニュアル」の改訂について

　ICT活用工事やモバイル端末を用いた遠隔臨場などのデジタル技術の導入等や、建設副産物に係る集計システムの変更、押印廃止等を踏まえて改訂されました。

　マニュアルや新旧対照表は、右記アドレスからご確認ください。

 ②土木工事安全施工技術指針の改定について

　R3年3月版の上記指針は、右記リンク先からご確認ください。

電設協より、下記3件について情報提供がありましたのでお知らせします。

右記リンク先からご確認ください

①「経営事項審査の事務取扱について」の改正について

　令和3年3月26日国土交通省告示246号を踏まえ改正されたとのことです。

　主な改正点は、以下のとおりだそうです。

　1）技術職員数Z1の評価に「監理技術者補佐（4点）」を追加

　2）労働福祉の状況W1に係る改正

　3）建設業経理の状況W5に係る改正

　4）「知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況W10」を追加

 ②公共工事の前払金およびその特例の取扱いについて

　前払金、中間前払金の上限についての取扱い。これまでと変更なく、前払金4割、中間前払い2割です。

 ③電気工事士法施行規則の一部を改正する省令の制定について（周知）

　電気工事士免状の様式が変わるようです。